年収・家族構成別の上限額早見表(2026年)
給与収入だけの会社員(東京都・39歳以下・賞与なし)が、2026年中に寄付する場合の上限額の目安です。
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦(配偶者控除あり) | 独身+大学生の子 | 夫婦+大学生の子 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28千円 | 20千円 | 14千円 | 7千円 |
| 400万円 | 42千円 | 34千円 | 29千円 | 21千円 |
| 500万円 | 57千円 | 50千円 | 45千円 | 36千円 |
| 600万円 | 77千円 | 69千円 | 62千円 | 54千円 |
| 700万円 | 108千円 | 86千円 | 83千円 | 75千円 |
| 800万円 | 131千円 | 121千円 | 118千円 | 94千円 |
| 1000万円 | 183千円 | 174千円 | 170千円 | 161千円 |
| 1200万円 | 249千円 | 249千円 | 235千円 | 235千円 |
| 1500万円 | 394千円 | 394千円 | 378千円 | 378千円 |
| 2000万円 | 568千円 | 568千円 | 552千円 | 552千円 |
「大学生の子」は19〜22歳の扶養親族(特定扶養親族)を表します。16〜18歳の子(高校生など)の場合は、ツールの「扶養(16〜18歳・23歳以上)」で計算してください。中学生以下の子は扶養控除の対象ではないため、上限額に影響しません。
上限額の計算式
ふるさと納税の控除上限額は、次の式で求めます。
控除上限額 = 住民税所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円
ふるさと納税の控除は「所得税からの還付」「住民税の基本分」「住民税の特例分」の3つで構成され、このうち特例分が住民税所得割額の20%までと決められています。この20%の枠を使い切る寄付額が上限額です。所得税率(5〜45%)が高い人ほど、同じ住民税額でも上限額が大きくなります。
上限はいつの年収で決まる?
上限額は、寄付をした年の1月〜12月の所得で決まります。2026年に寄付するなら、2026年の年収が基準です。前年の源泉徴収票は目安にはなりますが、昇給や転職、ボーナスの増減があると上限額も変わります。
年の途中で正確に見積もりたい場合は、12月の給与明細が出てから寄付するか、毎年届く「特別徴収税額決定通知書」の所得割額をもとに、少し控えめに計算するのが安全です。詳しくはふるさと納税の上限はいつの年収で決まる?で解説しています。
共働き・扶養がある場合
- 共働き:夫婦それぞれが自分の年収で上限を計算します。配偶者控除は使わないので「なし」を選びます
- 専業主婦(主夫)の配偶者がいる:配偶者控除の分だけ税金が減るため、上限額は独身より少し下がります
- 大学生の子がいる:特定扶養控除(所得税63万円)が大きいため、上限額が下がります
家族構成による税金の違いは手取り計算でも確認できます。
上限を超えたらどうなる?
上限を超えて寄付しても、損をするのは超えた分が自己負担になることだけで、ペナルティはありません。たとえば上限が6万円の人が7万円寄付すると、自己負担は2,000円ではなく約1万2,000円になります。返礼品の価値(寄付額の3割以下)を考えると、大きく超えると損になるため、上限の8〜9割を目安にするのが安心です。
住宅ローン控除や医療費控除があるときの注意
住宅ローン控除、医療費控除、iDeCo(個人型確定拠出年金)、副業の所得などがある場合は、上限額が変わります。
- iDeCo:掛金が全額所得控除になるため、上限額は下がります
- 医療費控除:確定申告で控除を受けると、上限額は下がります
- 住宅ローン控除:所得税から引ききれない分が住民税から引かれる場合、上限額が下がることがあります
これらがある人は、このツールの結果より少なめに見積もってください。
ワンストップ特例と確定申告
会社員で寄付先が5自治体以内なら、「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告は不要です。寄付した翌年の1月10日までに申請書を各自治体に送ります。6自治体以上に寄付した人や、医療費控除などで確定申告をする人は、ワンストップ特例が使えないため、確定申告でふるさと納税の分も申告します。
なお、2025年10月からは、ふるさと納税のポータルサイトが寄付に対して独自のポイントを付けることが禁止されました。返礼品の選び方は、ポイントではなく、寄付額に対する返礼品の内容で比べましょう。