ふるさと納税の控除上限額は、寄付をした年(1月1日〜12月31日)の所得で決まります。2026年に寄付するなら2026年の年収が基準です。前年の年収で計算すると、昇給やボーナスの変化で上限がずれることがあります。
なぜ寄付した年の所得で決まるのか
ふるさと納税の控除は、寄付した年の所得税(確定申告や年末調整で精算)と、翌年度の住民税(寄付した年の所得にもとづいて計算)から差し引かれます。どちらも寄付した年の所得がもとになるため、上限額も寄付した年の所得で決まります。
年の途中で上限を見積もる方法
- 前年の源泉徴収票を使う:年収が前年とほぼ同じなら、前年の「支払金額」で計算した上限が目安になります
- 今年の見込み年収で計算する:これまでの給与明細から、12月までの給与と賞与の見込みを足して年収を見積もります
- 控えめに寄付する:見込みに自信がない場合は、上限の8〜9割にとどめ、12月の給与が確定してから残りを寄付します
年収の見込みが決まったら、ふるさと納税 上限額計算で目安を確認しましょう。
上限が変わりやすいケース
- 昇給・昇格、残業代や賞与の増減があった
- 転職した(前の会社と今の会社の給与を合算します)
- 結婚・出産で扶養家族が増えた、子どもが扶養から外れた
- 住宅ローン控除、医療費控除、iDeCoの掛金がある
- 副業や不動産などの所得がある
特別徴収税額決定通知書で確認する
毎年5〜6月に勤務先から配られる「特別徴収税額の決定通知書」には、前年の所得にもとづく住民税の「所得割額」が書かれています。上限額はおよそ「所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円」で求められるので、前年と年収が変わらない人は、この通知書から精度の高い目安を計算できます。