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ふるさと納税の上限はいつの年収で決まる?

公開:2026/11/17 最終更新:2026/11/17 執筆:Hamza(URBAN TOOL 編集長)

このガイドで紹介している計算は、ふるさと納税 上限額計算ですぐに試せます。

ふるさと納税の控除上限額は、寄付をした年(1月1日〜12月31日)の所得で決まります。2026年に寄付するなら2026年の年収が基準です。前年の年収で計算すると、昇給やボーナスの変化で上限がずれることがあります。

なぜ寄付した年の所得で決まるのか

ふるさと納税の控除は、寄付した年の所得税(確定申告や年末調整で精算)と、翌年度の住民税(寄付した年の所得にもとづいて計算)から差し引かれます。どちらも寄付した年の所得がもとになるため、上限額も寄付した年の所得で決まります。

年の途中で上限を見積もる方法

  1. 前年の源泉徴収票を使う:年収が前年とほぼ同じなら、前年の「支払金額」で計算した上限が目安になります
  2. 今年の見込み年収で計算する:これまでの給与明細から、12月までの給与と賞与の見込みを足して年収を見積もります
  3. 控えめに寄付する:見込みに自信がない場合は、上限の8〜9割にとどめ、12月の給与が確定してから残りを寄付します

年収の見込みが決まったら、ふるさと納税 上限額計算で目安を確認しましょう。

上限が変わりやすいケース

  • 昇給・昇格、残業代や賞与の増減があった
  • 転職した(前の会社と今の会社の給与を合算します)
  • 結婚・出産で扶養家族が増えた、子どもが扶養から外れた
  • 住宅ローン控除、医療費控除、iDeCoの掛金がある
  • 副業や不動産などの所得がある

特別徴収税額決定通知書で確認する

毎年5〜6月に勤務先から配られる「特別徴収税額の決定通知書」には、前年の所得にもとづく住民税の「所得割額」が書かれています。上限額はおよそ「所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円」で求められるので、前年と年収が変わらない人は、この通知書から精度の高い目安を計算できます。

よくある質問

ふるさと納税の上限は前年の年収で決まりますか?

いいえ。寄付をした年の1月〜12月の所得で決まります。前年の年収は目安として使えます。

年の途中で転職した場合は?

前の会社と今の会社の給与を合算した、その年の年収で上限を計算します。

このガイドで使うツール

ふるさと納税 上限額計算年収と家族構成から、自己負担2,000円で済むふるさと納税の控除上限額の目安を計算します。

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