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退職金の税金計算

退職金の額と勤続年数から、退職所得控除・所得税・住民税と、実際に受け取れる手取り額を計算します。「退職所得の受給に関する申告書」を出さなかった場合の源泉徴収額(20.42%)も確認できます。

退職金の手取り

19,594,300円

税金の合計 405,700円(所得税 155,700円 住民税 250,000円)

退職金20,000,000円
退職所得控除15,000,000円
課税退職所得金額2,500,000円
所得税(復興特別所得税を含む)155,700円
住民税(10%)250,000円

一時金で受け取る場合の概算です。同じ年に他の退職金を受け取った場合や、過去数年以内に別の退職金・確定拠出年金(iDeCoなど)の一時金を受け取っている場合は、退職所得控除が調整されることがあります。

退職金にかかる税金の計算式

退職金(一時金)にかかる税金は、次の順番で計算します。

  1. 退職所得控除を勤続年数から求める
  2. 課税退職所得金額 =(退職金 − 退職所得控除)× 1/2
  3. 所得税 = 課税退職所得金額 × 所得税率 − 控除額(さらに復興特別所得税2.1%を加算)
  4. 住民税 = 課税退職所得金額 × 10%

給与と違い、退職金は「控除が大きい」「残りの半分にしか課税されない」「他の所得と分けて計算する(分離課税)」という3つの優遇があり、税金がかなり軽くなっています。

退職所得控除の早見表(勤続年数別)

退職所得控除は、勤続20年までは1年あたり40万円、20年を超えた部分は1年あたり70万円です(最低80万円)。勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年に切り上げます。

勤続年数退職所得控除勤続年数退職所得控除
2年800,000円22年9,400,000円
5年2,000,000円25年11,500,000円
10年4,000,000円30年15,000,000円
15年6,000,000円35年18,500,000円
20年8,000,000円38年20,600,000円
21年8,700,000円40年22,000,000円

計算式は、20年以下が「40万円×勤続年数」、20年超が「800万円+70万円×(勤続年数−20年)」です。

退職金の手取り例

退職金勤続年数税金の合計手取り
1,000万円20年151,000円9,849,000円
1,500万円25年264,300円14,735,700円
2,000万円30年405,700円19,594,300円
2,500万円38年345,000円24,655,000円
3,000万円40年780,300円29,219,700円

税金がかからないケース

退職金が退職所得控除以下なら、税金は0円です。たとえば勤続30年なら1,500万円、勤続38年なら2,060万円まで非課税で受け取れます。多くの会社員の退職金はこの範囲に収まるか、超えても税金はわずかです。

申告書を出さないと20.42%引かれる

退職金を受け取るときに、会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、会社が退職所得控除を反映して正しい税額を源泉徴収してくれます。確定申告は原則不要です。

この申告書を出さないと、退職金の額に対して一律20.42%が源泉徴収されます。退職金2,000万円なら約408万円も引かれることになります。確定申告をすれば差額は戻ってきますが、手間がかかるため、退職前に必ず提出しましょう。ツールのチェックを外すと、未提出の場合の金額を確認できます。

勤続5年以下の場合(短期退職手当等)

勤続5年以下の場合は、「1/2にする」優遇が制限されます。役員等は1/2にならず、役員以外でも控除後の金額が300万円を超える部分は1/2になりません。ツールでは「役員(勤続5年以下)」のチェックで切り替えられます。

一時金と年金での受け取りの違い

企業年金や確定拠出年金(iDeCo・企業型DC)は、一時金で受け取るか年金形式で受け取るかを選べることがあります。一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除が使えます。どちらが得かは金額や他の年金収入によって変わります。比較のポイントは退職金の受け取り方|一時金と年金で税金はどう違う?にまとめました。

退職後の資金計画には、退職金を運用しながら取り崩した場合に何年もつかを複利計算の取り崩しシミュレーションで試算するのがおすすめです。退職の時期は年齢早見表で確認できます。

よくある質問

退職金はいくらまで税金がかかりませんか?

退職所得控除の額までは非課税です。勤続20年で800万円、30年で1,500万円、38年で2,060万円までが目安です。

退職所得控除の計算式は?

勤続20年以下は40万円×勤続年数(最低80万円)、20年超は800万円+70万円×(勤続年数−20年)です。

退職金の税金は何パーセントですか?

控除後の金額の半分に対して所得税(5〜45%)と住民税10%がかかります。退職金全体に対する割合は多くの場合数%以下です。

申告書を出さないとどうなりますか?

退職金の20.42%が源泉徴収されます。確定申告をすれば正しい税額との差額が戻ります。

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