退職金にかかる税金の計算式
退職金(一時金)にかかる税金は、次の順番で計算します。
- 退職所得控除を勤続年数から求める
- 課税退職所得金額 =(退職金 − 退職所得控除)× 1/2
- 所得税 = 課税退職所得金額 × 所得税率 − 控除額(さらに復興特別所得税2.1%を加算)
- 住民税 = 課税退職所得金額 × 10%
給与と違い、退職金は「控除が大きい」「残りの半分にしか課税されない」「他の所得と分けて計算する(分離課税)」という3つの優遇があり、税金がかなり軽くなっています。
退職所得控除の早見表(勤続年数別)
退職所得控除は、勤続20年までは1年あたり40万円、20年を超えた部分は1年あたり70万円です(最低80万円)。勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年に切り上げます。
| 勤続年数 | 退職所得控除 | 勤続年数 | 退職所得控除 |
|---|---|---|---|
| 2年 | 800,000円 | 22年 | 9,400,000円 |
| 5年 | 2,000,000円 | 25年 | 11,500,000円 |
| 10年 | 4,000,000円 | 30年 | 15,000,000円 |
| 15年 | 6,000,000円 | 35年 | 18,500,000円 |
| 20年 | 8,000,000円 | 38年 | 20,600,000円 |
| 21年 | 8,700,000円 | 40年 | 22,000,000円 |
計算式は、20年以下が「40万円×勤続年数」、20年超が「800万円+70万円×(勤続年数−20年)」です。
退職金の手取り例
| 退職金 | 勤続年数 | 税金の合計 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 20年 | 151,000円 | 9,849,000円 |
| 1,500万円 | 25年 | 264,300円 | 14,735,700円 |
| 2,000万円 | 30年 | 405,700円 | 19,594,300円 |
| 2,500万円 | 38年 | 345,000円 | 24,655,000円 |
| 3,000万円 | 40年 | 780,300円 | 29,219,700円 |
税金がかからないケース
退職金が退職所得控除以下なら、税金は0円です。たとえば勤続30年なら1,500万円、勤続38年なら2,060万円まで非課税で受け取れます。多くの会社員の退職金はこの範囲に収まるか、超えても税金はわずかです。
申告書を出さないと20.42%引かれる
退職金を受け取るときに、会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、会社が退職所得控除を反映して正しい税額を源泉徴収してくれます。確定申告は原則不要です。
この申告書を出さないと、退職金の額に対して一律20.42%が源泉徴収されます。退職金2,000万円なら約408万円も引かれることになります。確定申告をすれば差額は戻ってきますが、手間がかかるため、退職前に必ず提出しましょう。ツールのチェックを外すと、未提出の場合の金額を確認できます。
勤続5年以下の場合(短期退職手当等)
勤続5年以下の場合は、「1/2にする」優遇が制限されます。役員等は1/2にならず、役員以外でも控除後の金額が300万円を超える部分は1/2になりません。ツールでは「役員(勤続5年以下)」のチェックで切り替えられます。
一時金と年金での受け取りの違い
企業年金や確定拠出年金(iDeCo・企業型DC)は、一時金で受け取るか年金形式で受け取るかを選べることがあります。一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除が使えます。どちらが得かは金額や他の年金収入によって変わります。比較のポイントは退職金の受け取り方|一時金と年金で税金はどう違う?にまとめました。
退職後の資金計画には、退職金を運用しながら取り崩した場合に何年もつかを複利計算の取り崩しシミュレーションで試算するのがおすすめです。退職の時期は年齢早見表で確認できます。