給与明細の「控除」の欄には、大きく分けて社会保険料と税金が並びます。2026年(令和8年)時点の、それぞれの計算の仕組みをまとめました。
社会保険料(会社と本人で折半)
| 項目 | 本人負担(2026年度) | 何のため |
|---|---|---|
| 健康保険 | 標準報酬月額 × 都道府県別料率 ÷ 2(約4.6〜5.3%) | 病気・けがの医療費、出産手当金など |
| 介護保険 | × 1.62% ÷ 2(40〜64歳のみ) | 介護サービスの財源 |
| 子ども・子育て支援金 | × 0.23% ÷ 2(2026年4月分から) | 児童手当の拡充など少子化対策 |
| 厚生年金 | × 18.3% ÷ 2(9.15%) | 老後の年金、障害年金、遺族年金 |
| 雇用保険 | 給与総額 × 0.5% | 失業給付、育児休業給付など |
健康保険と厚生年金は、4〜6月の給与の平均をもとに決まる「標準報酬月額」に料率を掛けて計算します。そのため、4〜6月に残業が多いと、その年の9月から1年間の保険料が高くなることがあります。
税金
所得税(毎月の源泉徴収+年末調整)
給与から給与所得控除・社会保険料・基礎控除などを引いた「課税所得」に、5〜45%の税率を掛けて計算します。さらに所得税の2.1%の復興特別所得税が加わります。毎月の給与からは概算で引かれ、12月の年末調整で1年分を精算します。2026年は基礎控除と給与所得控除が引き上げられたため、多くの人で所得税が減ります。
住民税(6月から翌年5月)
前年1年間の所得に対して、所得割10%と均等割5,000円(森林環境税を含む)がかかり、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれます。前年の所得で決まるため、転職や昇給の影響は翌年に出ます。
そのほかに引かれることがあるもの
- 財形貯蓄、社員持株会、企業型確定拠出年金のマッチング拠出
- 労働組合費、社宅の家賃、社員食堂の代金
自分の給与で引かれる金額を一覧で見たいときは手取り計算を使ってください。手取り20万円に必要な額面はこちらのガイドで紹介しています。