産休(産前産後休業)と育休(育児休業)は、出産予定日と実際の出産日をもとに期間が決まります。働く人が知っておきたい基本と、日付の計算方法をまとめました。
産前休業:予定日の6週間前から
産前休業は、出産予定日の6週間前(双子以上は14週間前)から、本人が請求すれば取得できます(労働基準法第65条)。予定日を含めて42日前が開始日の目安です。体調がよければ、出産直前まで働くこともできます。
産後休業:出産の翌日から8週間
産後休業は、出産の翌日から8週間です。この期間は本人が希望しても働くことはできません。ただし、産後6週間を過ぎて、本人が希望し医師が認めた場合は、就業できます。予定日より出産が遅れた場合、その遅れた日数も産前休業として扱われ、産後8週間は実際の出産日から数えます。
育児休業:原則子どもが1歳になるまで
- 産後休業が終わった翌日から、子どもが1歳になる誕生日の前日まで取得できます
- 保育園に入れないなどの事情があれば、最長2歳まで延長できます
- 父親は「産後パパ育休」として、出生後8週間以内に最大4週間を、2回に分けて取得することもできます
お金の支援
| 給付 | 期間 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 出産手当金(健康保険) | 産前・産後休業中 | 標準報酬日額の約3分の2 |
| 出産育児一時金(健康保険) | 出産時 | 1児につき原則50万円 |
| 育児休業給付金(雇用保険) | 育児休業中 | 休業開始時賃金の67%(6か月経過後は50%) |
産休・育休中は、申請により健康保険・厚生年金の保険料が免除されます。給付の条件や金額は、勤務先や加入している健康保険、ハローワークで確認しましょう。
日付を計算するには
出産予定日計算では、予定日から産前休業の開始日と、予定日に出産した場合の産後休業の終わりの日を表示します。育休の終わりなど、ほかの日付は日付計算で求められます。